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売電のしくみ

太陽光発電で作った電気を電力会社に売ることができる、売電という制度について、その仕組みやメリットを解説していきたいと思います。

太陽光発電の売電、その仕組みとメリットとは?

太陽光発電システムを導入することで得られる大きなメリットに、「発電して自宅で使わなかった分の電気を電力会社に売ることができる」という大きなメリットがあります。
そしてこの制度は、太陽光発電システムの普及を目指すために政府が行っている政策でもあるのです。

そもそも、一般的な家庭では、家人が勤め先や学校に出かけた後の午前10時位から夕方くらいまでは電気の使用量は少なくなるはずです。
逆にこの時間帯、太陽光による発電量がピークとなり、消費量より発電量が上回ることが多くなります。
この余った電気は電力会社に売り、夜間や雨天時などに使用する電気は買うという方式を取ることで、トータルな電気代を節約できるのです。

この電気の買い取りは以前から行われていましたが、2011年8月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立、2012年7月1日から施行されたことによって明確に制度化されています。
この法律により、太陽光および風力、地熱、バイオマスなども含む再生可能エネルギーで発電された電力は、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることが義務付けられました。

以前は太陽光発電システムの減価償却には約20年かかるとされていましたが、これを10年程度で元が取れるようにし、またシステムの価格自体を引き下げ、普及率を高めようというのがこの政策の狙いです。

なお、ご存知ない方もいらっしゃると思いますが、電力会社が再生可能エネルギーの電力買取を行なうための財源は、「すべての電気利用者の料金に上乗せされている」というしくみになっているのです。

これを「太陽光サーチャージ」と呼びます。言うならば太陽光発電普及のために、すべての電気利用者が負担を課せられることになり、長い目で見れば、太陽光発電を設置しないことの方が損とさえ言えるのです。

では、気になる「発電した電力はいくらで買い取ってもらえるのか」についてです。

端的に言いますと売電価格は基本的には年度ごとに見直しが行われ、基本的には、売電を開始した年度の金額で向こう10年間固定されるという仕組みになっています。
ちなみに2013年度(2014年3月末まで)に電力会社と売電契約を結んだ場合の金額は、1kWhあたり38円となっています。
しかし、この売電価格は太陽光発電システムの普及率上昇やシステム価格の値下がりに応じて、新たに設置した人ほど下がっていく方式となっています。

以上を総合すると、太陽光発電を設置しない人は電気代が少しずつ高くなっていき、その分は太陽光発電を設置している人が受け取るということになります。
しかも早く設置した人ほどもらえる額が大きいということになります。導入を迷っている方には、早めの決断をおすすめします。

 
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